バンダイは、人びとに「夢」と「感動」を提供する企業の責任として、徹底した安全性の追求や品質向上に取り組み、「安全で安心できる商品づくりに徹し、世界のお客様から信頼と満足を得られる商品を提供する」ことを方針に掲げています。それぞれの事業領域において、該当する法規制はもちろんのこと、業界などが定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社基準を設定しており欧米をはじめとする諸外国の安全基準も取り入れています。さらに、法改正や社会情勢にも注意を払いながら、一つひとつの基準内容を随時見直しています。
安全性に配慮した設計・素材の追求
「子どもモニター調査」の様子
バンダイの新商品は年間7,000点に上り、その種類も多岐にわたります。それに伴い、商品の特性や幅広いお客様のニーズによりさまざまな品質基準を設け、それにしたがって設計や素材の選定を行っています。例えば、使用時にケガをすることがないよう尖った部分は先端を丸めたり、首にかける紐などは、長さに配慮するとともに一定の加重がかかるとすぐに外れる構造にすることなどが義務付けられています。また、子どもの体格・操作力などを測定する「子どもモニター調査」を定期的に実施し、商品の大きさ、重さなど、製品を設計する際の基礎情報として活用しています。
広範囲にわたる厳しい検査の実施
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バンダイには商品の安全性や強度・耐久性などを確認するための検査基準が約350項目あります。商品の特性などに応じて、これらの検査項目の中から必要な検査を実施しています。例えば、戦隊シリーズの合体ロボットでは、200項目以上にわたる厳しい試験・検査・確認を実施し、さまざまな角度から商品の品質を確認しています。
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生産段階における安全・安心への取り組み
現場での品質管理の様子
バンダイの商品は、そのほとんどを海外の協力工場に生産委託しています。中国・シンセンにある BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.は、トイホビー事業における生産管理の重要拠点であり、品質管理・品質検査や各種安全性の確認などの業務を行っています。品質保証活動の充実に向けた情報収集及びそのフィードバックや、検査体制の強化、幅広い社員教育などに取り組むと同時に、生産品質課題の共有化を図っています。
バンダイC.O.C.宣言
C.O.C.監査の様子
各国の工場における適正な労働環境の維持を目的として、1998年に「バンダイC.O.C.（Code of Conduct:行動規範）宣言」を行いました。現在、バンダイが独自に作成した行動規範チェックリストに基づき、第三者監査機関を通じて、全世界に立地する200社以上の生産委託工場のC.O.C.監査を実施しています。さらに、C.O.C.に関する考え方や監査方法などの周知徹底をはかるため、「バンダイC.O.C.マニュアル」を作成してすべてのサプライヤーに配布し、バンダイのポリシーについて理解してもらうように努めています。
お客様相談センターの取り組み
お客様相談センター
お客様とのコミュニケーションを推進するうえで、重要な役割を果たしているのが「お客様相談センター」です。月間約4万件に上るお客様からの声に迅速に対応するため、センターに寄せられたご意見やご要望は、個人情報の取り扱いに細心の注意を払いながらデータベース化が行われています。これにより、より的確できめ細やかな対応を可能にするとともに、蓄積された情報を商品開発に反映させ、顧客満足の向上につなげています。
2010年7月には、ISO10002苦情対応マネジメントシステムの適合宣言を行うなど、お客様対応の更なる向上を目指しています。
ユニバーサルデザインへの取り組み
取り出しやすさに配慮した
ユニバーサルデザインの例
バンダイの商品が、ひとりでも多くの方にとって使いやすいものであるよう、ユニバーサルデザインの視点からユーザビリティの向上に繋がる工夫を重ねています。商品を取り出しやすいパッケージへの改良や、一部でカラーユニバーサルデザインの考え方も採用し、色覚の個人差を問わず文字を識別しやすくなる工夫も行なっています。
※ユニバーサルデザインとは……身体の障がいのあるなしに関わらず、その商品・サービスを出来るだけ多くの方が利用できるようにしようという考え方です。
詳しくは、WEBサイト「バンダイ ユニバーサルデザイン・サークル」をご覧ください。
バンダイの安全・品質基準に対する高い評価
製品安全対策優良企業表彰受賞ロゴマーク2012
バンダイは、経済産業省主催「平成24年度第6回製品安全対策優良企業表彰」の「大企業製造・輸入事業者部門」において、最上位賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。自社独自の品質・安全基準を策定・運用し、基準の製品リスク低減効果を分析していること、協力メーカーを含めサプライチェーン全体で製品安全文化を醸成していること、子どもに安全に遊んでもらうための安全情報の提供などを行っていることが評価されました。なお、第2回（2008年）に続く、2度目の受賞となります。
